上海協力機構の会合に出席した代表者らは、電気自動車など中国製品に対する西側の関税引き上げを考慮し、保護主義に対抗する努力を求める共同声明を採択した。

中国とロシア主導の枠組みに参加する10カ国の代表は火曜日と水曜日にパキスタンの首都イスラマバードで会合した。

参加者には、中国の李強首相、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカール外相などが含まれた。

声明では「ＷＴＯの規則や規制に反する保護主義的な貿易措置に対抗するための共同努力を継続することが重要」としている。

さらに「一方的な制裁の適用は国際法の原則に反する」とも付け加えた。

ジャイシャンカール氏はインド外相として９年ぶりにパキスタンを訪問した。しかし、インドとパキスタンの間では二国間会談は行われなかった。

10月6日にカラチで中国人2人が死亡した爆弾テロ事件を受け、パキスタン政府は月曜日からイスラマバードを3日間事実上封鎖した。

商業活動は停止され、首都に軍隊が配備された。