日本のテクノロジー企業富士通の幹部は、同社のコンピュータ会計システムの欠陥をめぐって数百人が不当に起訴された英国郵便局の不祥事を受けて謝罪した。
富士通の欧州事業責任者ポール・パターソン氏は火曜日、英国議会で証言した。
パターソン氏は、同社のHorizon会計システムに欠陥があったことを認め、「富士通は、この恐ろしい誤判に対する当社の役割について謝罪したい」と述べた。 »
同氏はまた、同社には被害者に補償する「道義的義務」があるとも述べた。
1999年から2015年にかけて、窓口にある現金とHorizon上の記録に不一致が発見され、支店長を含む700人以上の郵便局職員が横領などの罪で起訴された。
2019年、裁判所はこのシステムには欠陥があるとして訴訟を起こした郵便管理者グループに有利な判決を下した。
今月、このスキャンダルを取り上げたテレビシリーズが放送されて以来、富士通に対する国民の批判が再燃している。
英国のリシ・スナック首相は、この事件を同国史上最大の誤審の一つだと述べた。
政府は、公式調査で富士通に責任があると判明した場合、富士通に賠償金の一部負担を求めるとしている。
